2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
ふだんからの事業を展開していくに当たって、我が国市場における展開をやるに当たっての勘どころというものをどういう観点で見ているのか、それについて御知見を教えていただければ幸いです。
ふだんからの事業を展開していくに当たって、我が国市場における展開をやるに当たっての勘どころというものをどういう観点で見ているのか、それについて御知見を教えていただければ幸いです。
我が国市場におけます自由経済秩序を侵害する違反行為に対しまして、これを抑止するため課徴金を賦課するものということでございます。ですので、日本国内における売上額が課徴金の算定基礎となるという基本的な考え方、これを変更しているものではございません。
日豪ＥＰＡの言う見直しとは、豪州産の一部の品目について、我が国が第三国に対して特恵的な市場アクセスを与えた結果として豪州の原産品の我が国市場における競争力に重大な変化が生じた場合に、両国による見直しの対象とするものです。 協定上、第三国に与えた特恵的な市場アクセスの結果として豪州産品の日本市場における競争力に重大な変化がない限り、見直し協議の対象となりません。
○遠藤（敬）委員 現在のグローバル化に伴い、国際カルテルが我が国市場に与える影響は増大しております。現在、独占禁止法違反事件のうち、国際的事案に対してどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
一 証券・金融と商品を一体として取り扱う総合取引所の創設が、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るために重要な取組であることに鑑み、総合取引所についての規制・監督を一元化する金融商品取引法の趣旨を踏まえ、その早期実現に向けて取引所等の関係者に対し更なる検討を促すなど、金融庁、農林水産省及び経済産業省が連携して対応を強化すること。
三点目が、国際化の観点から、国際市場として我が国市場の魅力を高める必要がある。 これ、十年たって見てみても、依然として我が国のある意味金融市場の課題、全然変わっていないなと、このような感じがいたします。
その上で、御指摘のように、重要な問題についての取引所の上場審査等の取り扱いが、我が国市場の信頼という意味で大変大きい意味を持つということは、我々も御指摘のとおりだと考えております。
一 証券・金融と商品を一体として取り扱う総合取引所の創設が、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るために重要な取組であることに鑑み、総合取引所についての規制・監督を一元化する金融商品取引法の趣旨を踏まえ、その早期実現に向けて取引所等の関係者に対し更なる検討を促すなど、金融庁、農林水産省及び経済産業省が連携して対応を強化すること。
その中で、私ども、改革にあわせて直ちに一般担保つき社債というものを打ち切るということにいたしますと、これは先ほど答弁で申し上げませんでしたけれども、我が国市場で二割を占める電力債というものが持つ社債市場におけるインパクトということも非常に私どもとしては考慮しなければならない、このように考えておりまして、この点につきましては、審議会の中でも金融関係者等々からもさまざまな御意見をいただく中で、こうした五年間
また、我が国市場における競争力に重大な変化が生じた場合というのは、規定のとおりであります。すなわち、単なる変化ではなく重大な変化が生じた場合に見直しの対象となるということです。 また、対象品目でございますけれども、二・二十条の１に書いてございますように、「締約国の表第二節の表の４欄に「Ｓ」を掲げた品目に分類される」ものということで、Ｓのついた品目がこの見直しの対象に係らしめられています。
我が国が豪州以外のある外国に対しまして、この条約の発効後、特恵的な市場アクセスを与えた結果として、先ほど申し上げました、Ｓに分類される豪州の原産品の我が国市場における競争力に重大な変化が生じた場合には、豪州は、日本が第三国に対して与えた特恵的な市場アクセスと同等の待遇を欲しい、当然要求するということを豪州は言っておりました。
一 証券・金融と商品を一体として取り扱う総合取引所の創設が、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るために重要な取組であることに鑑み、総合取引所についての規制・監督を一元化する改正金融商品取引法が本年三月に施行されたことも踏まえ、その早期実現に向けて取引所等の関係者に対し更なる検討を促すなど、金融庁、農林水産省及び経済産業省が連携して対応を強化すること。
一 総合取引所についての規制・監督を一元化する改正金融商品取引法が本年三月に施行されたことを踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化及び市場参加者の利便性の向上を図る観点から、総合取引所を早期に実現するよう取り組むこと。
一 公募増資に関連したインサイダー取引事案が、我が国市場の透明性、公正性に対する信頼を揺るがすものであることに鑑み、不公正な取引等を未然に防止するべく、自主規制機関や金融商品取引所を含めた関係者との連携を図りつつ、本法による規制の運用に万全を期すこと。
本案は、我が国市場の国際競争力の強化並びに金融商品の取引の公正性及び透明性の確保を図るため、一定の商品を金融商品として他の多様な金融商品とともに取り扱うことのできる総合的な取引所の実現に向けた制度整備を行うものであります。
諮問の内容は、「我が国市場の公正性・透明性に対する投資家の信頼を確保する観点から、情報伝達行為への対応、課徴金額の計算方法その他近年の違反事案の傾向や金融・企業実務の実態に鑑み必要となるインサイダー取引規制の見直しを検討すること。」ということで、全体的にしっかりと見直してほしいという要請をいたしました。
我が国金融資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るとともに、グローバルな金融資本市場の混乱を踏まえた金融システムの強化及び利用者が安心して取引できる規制を整備していくことが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
本法律案は、我が国市場の国際競争力の強化並びに金融商品の取引の公正性及び透明性の確保を図るため、商品先物取引法上の一定の商品を金融商品として他の多様な金融商品とともに取り扱うことのできる総合的な取引所の実現に向けた制度の整備を行うとともに、一定の店頭デリバティブ取引についての電子情報処理組織の利用の義務付け、インサイダー取引規制及び課徴金制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
こうした中で、この成長著しいアジアの中にあって我が国市場がアジアのメーンマーケットを目指すためには、やはり証券、金融、商品の垣根を取り払う、これらを横断的に一括して取り扱うことのできる総合的な取引所というものの実現がどうしても重要だというふうに考えております。こうした観点から、今般の法案には総合的な取引所を実現するための施策を盛り込んでいるところでございます。
こうした状況を打破するためには、我が国市場そのものが国内外の投資家、利用者から見て高い魅力のある市場になっているのか、そしてまた使いやすくなっているのか、利便性はどうかというところもしっかりとレベルアップしないといけないということを痛感いたしました。
担当大臣として申し上げれば、一般論ですけれども、証券取引等監視委員会が公募増資に関連したインサイダー取引といった我が国市場の信頼を損なう問題に対して、取引所や海外当局とも連携しながら実効性の高い市場監視を行うことが、我が国市場の透明性の向上に資するものだというふうに強く考えています。 以上でございます。
○国務大臣（松下忠洋君） 先ほどもお答えいたしましたけれども、この公募増資に関連したインサイダー取引、これは我が国市場の公正性、そして透明性に対する投資家の信頼を損なうおそれがあるということで、その防止を図っていくということはこれは極めて重要な課題だと、これはそう認識しております。
我が国金融資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るとともに、グローバルな金融資本市場の混乱を踏まえた金融システムの強化及び利用者が安心して取引できる規制を整備していくことが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
今回、先ほども竹内さんが質問していましたけれども、公募増資のインサイダー事件は、我が国市場に対する投資家の信頼を損ねる極めて悪質な行為であります。情報漏えい者に対する制裁強化など、再発防止にしっかりと取り組む必要があるわけです。
シンガポールや韓国など、他の地域の誘致支援策の強化であったり、それから、アジアの新興国の経済成長によって我が国市場の相対的な地位が縮小しているということがございます。また、個別具体的に見ますと、外資系企業の我が国への立地が、二〇〇八年から方向性が、やはりトレンドが変わってきている。リーマン・ショック等の影響などもあったのかなというふうに思ってきております。
それから、もう一点の英文開示について、なぜ外国で開示されていることを求めるのかと、日本で開示している、日本語で開示しているものと同様のものを英語で開示するのだけではいけないのかという点についてでございますが、この点につきましては、実際に我が国市場で上場又は資金調達しようとする外国企業のニーズからいたしますと、新たに日本の開示制度に基づいたものを英語で作るよりも、外国で既に開示しておる書類を基本的に提出